アジア通貨危機とは、

1997年にタイを震源として、インドネシアや韓国などのアジア諸国に波及して起こった深刻な金融危機のこと。

米国のヘッジファンドを主とした機関投資家による通貨の空売りによってアジア各国の通貨が急激に下落し、
東アジア、東南アジアの各国経済に大きな悪影響を及ぼす結果となった。

マレーシアの通貨リンギットは1米ドル=2.50リンギットから1米ドル=4.20リンギットと1年で40%もの暴落を引き起こした。

この危機に際し、当時のマハティール首相はIMF(国際通貨基金)からの支援を拒否し
ヘッジファンドなどの投機資本を規制、排除して純粋な投資のための資本のみを受け入れ、内需を刺激して経済を回す政策を取った。
又、通貨リンギットの暴落を阻止するために、1米ドル=3.80リンギットという固定レートを定めた
(その後固定相場制から通貨バスケット制へ移行し、現在は1米ドル=3.05リンギット前後となっているが、リンギットの国外持ち出しには制限が設けられている)

こうしたマハティールの政策はグローバリズムと市場自由化の流れと完全に逆行するものと当時の多くのエコノミストや投資家達から非難を浴びたが、
内需主導のおかげでマレーシア経済は回復軌道に乗り、貿易収支は98年に黒字に転換し。GDPは99年第2四半期にはプラス4.8%に回復を遂げ
その後も今日に至るまでマレーシア経済は順調に推移している。

一方、IMF救済策を受け入れたタイ・インドネシア・韓国は緊縮財政と高率の金利のために総需要が減少し、
多くの企業の倒産と失業者の増加を招く結果となった。

アジア通貨危機に対して取った当時の首相マハティールの政策は

現在になって多くの識者から高い評価を得ている。

参考資料:
書に触れ、街に出よう nico’s blog
IMFと戦い国民・国家を守ったマハティールに学ぶべし!

そして最後にもう一つ…

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